本規約は、MIELU-CA株式会社（以下「当社」という）が運営する、以下のセミナー（以下「本セミナー」という）を受講する受講者（以下「受講者」という）に対し適用されます。

○小規模事業者持続化補助金_実践型個別講座
○小規模事業者持続化補助金_アドバイザー育成実践型個別講座 

第1条（目的）

本セミナーは、当社が保有する知識、情報、事例、ノウハウ等（以下「ノウハウ等」という）を受講者に提供することにより、受講者が経営する事業に関して補助金申請を検討している受講者、又は、補助金申請のサポート事業を行う受講者の事業運営やスキル向上を支援することを目的とします。 

第2条（本セミナー申込みの承諾）

当社と受講者間の本セミナーの提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講者が当社問い合わせフォーム等にて申込を行い、受講料金全額の入金を当社が確認したときに有効に成立します。

第3条（受講料金）

（1）受講者は、当社がWeb等で掲載する受講料金を、受講前または当社が定める期日までに、当社指定口座へ振込みまたは指定の方法で支払うものとします（振込手数料は受講者負担とします）。

（2）当社が指定期日までに入金を確認できない場合、申込は自動的に無効となることがあります。

（3）受講料金の支払後のキャンセルは一切受け付けません。受講者が本セミナーに参加しなかった場合も返金は受け付けません。 

第4条（遵守事項および禁止行為）

受講者は、当社の許可なく、本セミナー内容の配布、販売、改変、貸与、録音・録画等を行ってはなりません。 

第5条（受講者資格の中断・取消）

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。

①受講申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

②本規約に違反した場合

③その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

 

第6条（本セミナーの中止・変更）

(1) 当社は、本セミナーの運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本セミナーの運営を中止・中断できるものとします。

(2) その場合、受講料は全額返金しますが、当社の責任は当社が受講者から受領した受講料の金額に限られます。

 

第7条（著作物等）

本セミナー受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属します。受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

①本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWeb等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

②本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

③私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

④その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

 

第8条（秘密保持）

（1）受講者が経営する事業に関して補助金申請を検討している受講者は、本セミナーにおいて当社によって開示されたノウハウ、情報、テクニック等の一切の情報を秘密情報として扱うものし、当該秘密情報を自ら又は自らが経営等する会社の補助金申請の際に利用する以外の目的で利用せず、当社の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。

（2）補助金申請のサポート事業を行う受講者は、本セミナーにおいて当社によって開示されたノウハウ、情報、テクニック等の一切の情報を秘密情報として扱うものし、当該秘密情報を補助金申請のサポート業務の遂行の目的にのみ利用することができるものとします。セミナーの開催等で当該秘密情報の利用を希望する場合には、事前に当社に報告し、当社の承諾を得るものとします。

 

第9条（免責事項）

当社の助言や情報提供は成果を保証するものではなく、受講者が行う事業成果に対して一切の責任を負いません。また、当社が負う損害賠償責任は、受講者が当社に支払った受講料相当額を上限とします。

 

第10条（損害賠償）

（1）受講者が、本セミナーに起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。

（2）本セミナーに起因または関連して、受講者とその他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

 

第11条（規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合、受講者への事前の通知なく本規約を変更でき、当該変更については受講者の承諾があったものとみなします。なお、当社は、規約を変更した場合には随時、変更後の規約を本サイトへ掲載します。変更後の規約は、当該掲載時点より効力を生じるものとします。

 

第12条（準拠法・管轄裁判所）

（1）本規約は、日本法を準拠法として、同法に従って解釈されます。

（2）本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第13条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または解釈上の疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い、協議の上これを解決します。

 

以上